プレカット工場の立ち上げと阪神淡路大震災

30年前、住宅の施工現場は整理整頓の出来ていない乱雑な環境がほとんど。私たちは、整理整頓された「きれいな家づくり」こそが、高品質な住宅をつくるスタートラインだと考えました。たどり着いた答えが住宅部材の工業化、つまり構造材のプレカットです。

プレカットとは大工さんの手作業で加工する従来の家づくりではなく、工場で機械加工するというもの。1993年にプレカット工場を立ち上げ、1994年には「壁パネル」の開発に着手しました。1995年1月の阪神淡路大震災では、点で支える筋かい工法の多くが被害を受けるなか、面で支えるパネル工法（ツーバイフォー）は比較的被害が少なかったことから、震災をきっかけにパネル開発が加速していきました。

北陸の気候に合った構造パネル

当時、北海道に「断熱パネル」を作っている企業がありました。北陸でも多く採用されていましたが、北海道仕様のため断熱面において北陸では過剰品質。もちろん価格も高い。そこで私たちは北陸の気候にあった断熱素材・厚みを選定して新たなパネルを開発しようと考えました。その頃、住宅で採用されていた断熱材はグラスウールが主流でしたが、湿度の高い北陸の気候特性を考慮し、湿気に強いポリスチレンフォームを採用することに。また、屋外の湿気の影響を受けないように耐震性能を発揮する面材を室内側に配置しました。このように「北陸の気候に合った構造パネル」という商品コンセプトが徐々に具体化していきました。

私たちは、現場の大工さんに「施工しやすい」と言っていただけるパネルにしたいと考えていました。構造パネルは大工さんの施工があって初めて成立するからです。当時普及していたパネル工法は建物の外部側から施工する大壁構造と呼ばれるもので、建物と足場の狭いスペースで施工するためにパネルの間配りが大変で施工もしづらく、危険な状態でした。一方、プレウォール工法は真壁構造を採用することで、建物内部から施工できるよう設計したため、現場での安全作業が可能になりました。

パネル工法導入の壁

プレウォールは開発に約2年をかけて1996年に販売をスタート。1997年にはプレウォール工場が完成し、生産能力1,000坪/月で稼働を始めました。しかし、当初は工務店さんや大工さんになかなか受け入れてもらえませんでした。「品質は良いけど価格が高い」「従来と異なるものを使って大丈夫なのか？」という声を多くいただきました。筋かい+グラスウールが当たり前の時代に、パネルを組み込むだけで耐力壁と断熱材の施工が完了してしまうことが、当時受け入れにくかったのは当然かもしれません。しかし、2000年に木造住宅の耐震基準が大きく改正され、採用率は少しずつ上がっていきました。

2011年には東日本大震災が発生。これまで以上に耐震意識と省エネ意識が高まりました。プレウォールも同年に断熱性能と耐震性能をさらにアップさせた現行製品にモデルチェンジ。断熱材はポリスチレンフォームよりもさらに断熱性能の高いフェノールフォームに変更。また、余震に粘り強く耐えられる耐震性を追求し、壁パネルの構成を改良しました。それが面材を枠材で両面から押さえつける「真壁サンドイッチ構造」です。私たちは筋かいが繰り返しの地震に弱いことを様々な研究を通じて知っていました。東日本大震災で本震の後に、何度にもわたって余震が起こったことは皆さんもご存知の通りです。皮肉な結果ですが、東日本大震災以降、プレウォール工法の繰り返しの地震に対する強さがさらに注目を集め始めました。

北陸の住まいを学ぶショールーム　～ウッドリンク・ラボ～

より多くの方に、性能が劣化しにくい、つまり性能が長期間持続する家づくりをしていただきたいと考えていましたが、住宅の「構造」はお施主様にとって理解しづらく、その重要性を知っていただくことは難しい状況でした。そこで、2013年に北陸の住まいを学ぶショールーム「ウッドリンク・ラボ」をオープン。在来工法とプレウォール工法の耐震性の違いを目の前で確認できる実大壁の破壊実験を定期的に開催し、お施主様ご自身に耐震性の違いをご確認いただきました。ウッドリンク・ラボは家づくりに不可欠な耐震性、断熱性、耐久性について、楽しみながら学べる体感・体験型の施設。実物を見て、納得して家づくりができるよう、私たちが一組一組ご案内させていただいています。

新パネル工場の完成と実大振動実験

パネル工法のニーズの高まりを受けて、2016年にプレウォール工場を新設移転。生産能力は3,000坪/月まで拡大しました。そんななか、私たちは予ねてより計画していたプレウォールの実大振動実験を実施。同年4月に発生した熊本地震では震度7の地震が2度発生したことから、震度7を2回、震度6を8回の計10回におよぶ繰り返しの振動実験を実施。また、北陸では屋根に雪が載った状態での耐震性が求められることから、建物に1mの積雪荷重を加えた業界初の3次元実大振動実験でした。プレウォール工法の建物は実験後も大きな変形が見られず、構造体は健全な状態を維持していました。これまで「壁単体」の耐震性能について検証してきたプレウォールですが、「家全体」としての耐震性＋繰り返しの地震に対する強さがしっかりと実証された瞬間でした。さらに、同年6月には壁倍率5倍の大臣認定を取得しました。

三位一体工法　～耐震と地盤との関係～

熊本地震の被災地調査から同等の耐震性能を有する家であっても、地震発生後に損傷がほとんどない家と、倒壊の被害を受けた家があることが分かりました。その差は、建築地固有の地盤の「揺れやすさ」によるものと考えられています。そこで私たちは、建築地固有の揺れやすさを測る微動探査システムを導入。さらに、繰り返し発生する余震から受ける構造体のダメージを低減させる制振装置「プレウォールTX」を開発。微動探査システムによる「地盤調査・解析」から、倒壊解析ソフトウェアでの「倒壊シミュレーション」、必要な耐力壁・制振装置の配置を検討する「耐震・制振構造」の３つから成る三位一体工法の提案を2019年より開始しました。建物だけでなく地盤から考える耐震設計により、これまで以上に大地震から命と財産を守ることが可能になりました。

性能が永く続くこと

このようにさまざまなアップデートを繰り返してきたプレウォールですが、お施主様の生命と財産、健康を守り続ける「性能の長期持続」というコンセプトは開発当初から一貫して変わっていません。現在は、フェノールフォーム断熱材の厚みの選択幅をさらに拡大させ、時代と共に変化・加速する高断熱化に対応しています。

1996年から北陸エリアを中心に販売を続け、供給実績は延べ8,000棟以上。2021年には外壁の３仕様(木材、ガルバリウム鋼板、窯業系サイディング)で新たに防火の大臣認定を取得（30分防火構造）。さらに昨今の職人不足を受けて社内にプレウォール施工チームを結成し、プレウォールの施工請負も開始しました。部材の工場生産に加えて、専門チームが施工を行うことで現場での品質がさらに向上しています。

現在は日本各地のプレカット工場と連携しながら、少しずつ全国に向けて販売エリアを拡大しており、東北や中京圏、沖縄にも納品しています。プレウォールはこれからも日本の木造住宅のスタンダードを目指してお施主様の安全で快適な暮らしの実現に貢献していきたいと考えています。